川口市における産業構造の変遷とデジタル経済への適応に関する調査報告書
川口市は、古くから「鋳物の街」として全国的に知られ、埼玉県内でも屈指の製造業集積地として発展を遂げてきた。近年では、都心に近い立地を活かした人口増加に伴い、従来の製造業中心の構造から、商業・サービス業を含む都市型産業へとその姿を変貌させている。本報告書では、統計データに基づき、同市の経済規模とデジタル活用の実態を分析する。
川口市の経済規模と産業構造の概況
川口市の産業的な最大の特徴は、埼玉県内でもトップクラスの事業所集積度にある。令和3年経済センサス活動調査（確報）によれば、川口市の製造業事業所数は1,139件に達し、埼玉県内の全市町村において第1位（構成比11.3％）となっている 。
製造業の出荷額と付加価値
2021年時点における川口市の製造品出荷額等は約1兆3,078億円であり、前年に比べ1.7％の増加を記録している。
- 事業所数: 1,535事業所（従業者4人以上）
- 従業者数: 58,468人
- 付加価値額: 4,298億円（従業者30人以上の事業所）
事業所数や従業者数は減少傾向にあるものの、出荷額や付加価値額は増加に転じており、1事業所あたりの生産性向上や高付加価値化が進んでいる兆しが見て取れる。
産業構成の変化
かつては「鋳物・機械・木型・織物・釣竿」が川口の5大産業とされたが、現在は第3次産業（サービス業）の伸長が顕著である。
- 卸売・小売業: 事業所数で最も大きな割合（構成比25.6％）を占める。
- サービス業: 医療・福祉、不動産、生活関連サービスなどが、事業所数・従業者数ともに比率を高めている。
- 製造業: 事業所数ベースで全体の18.8％を占め、依然として周辺都市と比較して高い集積を維持している。
伝統的産業「鋳物」の現状と課題
川口市のシンボルである鋳物産業は、都市化とグローバル化の波の中で極めて厳しい転換期に立たされている。
規模の縮小と構造的要因
鋳物産業（銑鉄鋳物）の規模は、過去数十年にわたり右肩下がりで推移している。
- 組合員数の激減: 川口鋳物工業協同組合の組合員数は、1960年の626社から、2018年には119社、直近では約120社前後へと減少した。
- 従業者数の減少: 30年間で従業員数は約77％減少しており、事業所数（同56％減）以上のスピードで雇用が失われている。
- 要因分析: 中国などの海外製品との価格競争、円高の影響、および都市化に伴う地価高騰により、工場の新増設や設備近代化が困難になったことが主な要因である。
深刻な人材不足と「3K」イメージ
鋳物現場の過酷な労働環境（暑さ、粉塵など）による「3K」のイメージが若年層に敬遠され、職人の高齢化が進行している。日本人人材の不足を外国人技能実習生で補填している実態があり、技術の継承が危ぶまれている。また、環境規制への対応（集塵設備や省エネ炉への投資）も、小規模事業者にとっては重い負担となっている。
ホームページ活用とネット広告の現状
川口市内の中小企業、特に伝統的な製造業においては、デジタル技術の活用が遅れている層と、補助金を活用して積極的に販路を開拓する層の二極化が進んでいる。
デジタル活用の浸透度
埼玉県全体の中小企業データによれば、ホームページの開設率は全体で71.9％であるが、従業員5人以下の小規模企業では56.6％に留まる 。
川口市の鋳物企業等においても、下請け体質が強いことから「商品の提案・営業力が弱い」と指摘されており、デジタルを活用した自社発信の不足がイノベーション欠如の一因となっている。
インターネット検索の地域特性
ユーザーの検索行動を分析すると、店舗やサービスを探す際に81.7％が「地名（川口市、大宮など）」を入れて検索している 。これは川口市内の商業・サービス業にとって、ローカルSEO（地名＋サービス名での上位表示）が極めて重要であることを示している。
広告・広報活動の支援事例
川口商工会議所や行政によるIT化支援が強化されており、以下のような活用事例が見られる。
- 身の丈ITシリーズ: 美容院、花屋、飲食業など、業種別のDX活用法を伝えるセミナーが開催されている。
- 補助金活用: 小規模事業者持続化補助金等を利用し、ECサイトの構築、オンライン予約システムの導入、SNS・オンライン広告による広報強化に取り組む企業が増加している。
- 専門家派遣: 川口市ではIT専門家の派遣事業を行っており、1回15,000円を限度とした補助を提供し、個別企業の課題解決を図っている。
IT投資・デジタル化における支援策
川口市の事業者が利用可能な主なデジタル化支援策は以下の通りである。
| 支援施策名 | 内容 | 補助上限・特徴 |
|---|---|---|
| 川口市中小企業支援補助金 | 市税を完納している事業者が対象。設備、器具備品等 | 上限300万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | ホームページ制作、ネット広告、EC構築など | 50万円〜250万円（枠による） |
| 販促品・インターネット販売支援 | 認定農産物ののぼり旗やECサイト販売手数料の補助 | 農業・商業向け |
| セキュリティ対策推進枠 | IT導入補助金の一部。サイバーリスク対策 | 採択率が極めて高い（100%） |
結論と展望
川口市は、1,100を超える製造事業所を抱える埼玉県内最大の「ものづくり都市」としての地位を維持しているが、その核となる鋳物産業は構造的な縮小に直面している。この状況を打破するためには、従来のB2B下請けモデルから脱却し、デジタル技術を活用した「直接取引（D2C）」や「技術力の可視化」が不可欠である。
特に、市内の中小企業が取り組むべきは以下の3点である。
- ローカル検索への対応: 「川口市＋自社サービス」で確実にヒットするSEO/MEO対策の徹底。
- 補助金による「攻め」の投資: 単なる会社紹介のホームページから、EC機能や予約システムを備えた「実益を生む装置」への転換。
- リスク管理: BCP（事業継続計画）の観点から、サイバー攻撃や情報漏洩に対するセキュリティ投資を並行して進めること 。
川口商工会議所等の伴走型支援 と公的補助金を組み合わせることで、伝統的な技術力にデジタルの発信力を加えた「新産業文化都市」への進化が期待される。
